介護人材の採用について

介護人材の採用について

介護人材の入国資格制度

介護人材受け入れの仕組み

介護技能実習制度について

フィリピン人介護技能実習生の受入れについて

技能実習生制度概要

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という）を修得させようとするニーズがあります。
日本では、先進国としての役割として我が国で培われた技能等を開発途上国等へと移転を図り開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的に「外国人技能実習制度」という制度が創設されました。
技能実習生は、最長5年の期間において受入れ企業様と雇用関係を結び、日本の産業・職業・技能の修得を目的に技能実習を行います。

賃金や雇用条件について

外国人技能実習生は人件費が安くすむと誤解されがちですが、雇用条件による日本人との違いはなく、日本人を雇用するのと同様に各施設様それぞれの就業規則や給与規定の対象となり、労働基準法に基づいた雇用条件（社会保険や有給休暇等）の設定が必要になります。
*受入れに合わせ、就業規則や給与規定などの見直しをされる企業様もいらっしゃいます。ご不安やご質問等がありましたら、見直し等のアドバイスをさせて頂きます。

技能実習制度 申込み〜配属までの流れ

*介護技能実習生に関する詳しい要件につきましては、厚生労働省　技能実習「介護」における固有要件についてをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000182392.pdf

特定技能「介護」制度について

フィリピン人特定技能「介護」の受入れについて

特定技能制度概要

「特定技能」は、在留期間が通算で上限５年までであること、受入れ機関（又は登録支援機関）による一連のサポートが義務付けられていること、受入れに際しては技能及び日本語能力を試験によって確認すること等の特徴があります。

なお、「技能実習」との違いについては、同制度が現場での実習を通じて日本の様々な技術を習得した後で帰国し、その技術を母国に広めるという国際貢献を目的とするのに対し、「特定技能」は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力としての労働者として受け入れるという点が挙げられます。なお、技能実習（２号）を良好に修了した方が「特定技能」に在留資格を変更するというルートも開かれています。

*特定技能に関する詳しい要件につきましては、厚生労働省　新たな在留資格「特定技能」についてをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485526.pdf

介護留学生について

フィリピン人介護留学生受入れについて

在留資格「介護」の制度概要

介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格が平成29年9月1日に施行されました。

在留資格「介護」の対象者は，日本の介護福祉士養成施設を卒業、または介護技能実習生等として入国後、介護施設等で就労・研修（３年以上）の実務経験を有し、介護福祉士の資格を取得した方です。

*在留資格「介護」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です（更新可、家族滞在ビザの申請も可能）

介護ビザの取得要件

介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生に対する修学資金等の貸付け

平成29年9月より在留資格「介護」が創設されたことにより、在留資格「留学」による留学生が留学中に介護福祉士国家資格を取得し、介護業務に従事することで日本に長期間滞在できることとなった。
これにより、今後、日本に留学する外国人が介護福祉士養成施設に入学し、介護福祉士の資格を取得する者が増加することが見込まれる。
このため、こうした者が養成施設で修学する際に必要となる費用等について貸付けを行い、介護福祉士の資格を取得後、日本国内で高度人材として就労し、介護サービスの生産性の向上に寄与できるよう、その受入環境の準備を早期に図りつつ、国内での介護人材の確保を加速するため、介護福祉士修学資金等の充実を図る。

詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/newpage_15126.html

介護留学生受入れスキーム（イメージ）

留学生受入れの流れ

入国までの必要な手続きは施設様との打ち合わせのうえ、日本語学校様、介護福祉士養成施設様と一緒に進めてまいります。